イランで燃料代の値上げに不満を募らせた市民が過激なデモを起こしている。
香港ではビットコインの取引量が急増しており、「有事のビットコイン買い」が起こっていると見られる。
ビットコインは円に取って代わる安全資産へ
イランで起きている激しいデモ活動は「有事のビットコイン買い」の引き金になるのではないかと経済メディアCCNが論じた。
ビットコインは金に代わる安全資産となるのだろうか。
イラン政府は事前の通告なく、ガソリン価格を50%引き上げた。
一ヶ月の購入量が自動車1台につき60リットルまでに制限され、それ以上の購入には今までの3倍の代金を支払わなければならない。
背景には、アメリカの経済制裁によって原油収入が減少し、燃料補助金を出せなくなったことがある。
市民の不満は爆発し、激しいデモ活動に発展した。
中央銀行に火がつけられたとの投稿もSNS上で見られる。
Central Bank in Iran is being burnt to the ground by protestors.
Shit is getting real
pic.twitter.com/3iGPy6GYdc
— Jacob Canfield (@JacobCanfield) November 16, 2019
この非常事態において資産を守る手段としてビットコインが人気を集めるのではないかと記事は論じている。
民主化を求めるデモが続く香港の例を見ると、活動がさらに過激化した10月にP2P取引所CoinDanceの取引量が過去最高を更新し、「有事のビットコイン買い」が急速に進んだ。
ビットコインが安全で持ち運べる価値の貯蔵手段と認識されつつあるからだ。
(画像:CoinDance)
インターネットへのアクセスが復活すれば、イランでも同様にビットコインへの資産の逃避が起きるのではないかと考えられる。
経済・政治が不安定な地域でビットコインは安全資産の地位を固めつつある。
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