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中東最大の不動産開発企業が暗号資産(仮想通貨)決済導入へ 市場流通量の増大に期待

2019年2月21日 18:25  2月22日 11:11  【編集長】合原和也

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世界一高い高層ビルであるブルジュ・ハリを建設したことでも知られる不動産開発会社、エマール・プロパティーズは暗号資産(仮想通貨)決済を導入するようだ。

今後、ビットコイン(BTC)及びイーサリアム(ETH)によって不動産を購入することができるようになるという。

中途最大の不動産企業が仮想通貨決済導入へ

今回のニュースは、エマール社からの公式メールがTwitter上に掲載されたことで明らかになった。

エマール・プロパティーズはUAEの政府系不動産企業であり、2018年の収益は70億ドルにも上り、潤沢な資金を持つ中東企業の中でも最大級の規模を誇っている。

そんなエマール社が暗号資産(仮想通貨)決済を開始するとなると、今後市場流通量が大幅に上昇する期待が膨らむだろう

公式メールには「全ての顧客が暗号資産(仮想通貨)でエマールの不動産を購入できると発表できることを嬉しく思う。エマール社の暗号資産(仮想通貨)取引は業界最大のブローカー。”Bitcoin Suisse”を介して提供する予定だ。」と記載されている。