11月3日に投開票が行われた米中間選挙で、野党・民主党が連邦議会の上下両院で多数派を奪還しました。

日本時間20時時点で、上院では民主党が民主系無所属を含めて54議席を確保し、過半数の51議席を大きく上回りました。未確定はミシシッピ州とアラスカ州の2州のみです。下院も過半数の218議席を超え、開票が進むにつれて民主党の議席はさらに増える見通しです。

議会を民主党が握ることで、トランプ政権と議会の多数派が異なる「ねじれ」の状態になり、政権の政策は議会を通しにくくなります。

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選挙結果とビットコインの反応

開票中の下落には2つの要因がありました。1つ目はハイテク株との連動です。民主党の優勢を受けて大手テック企業やAI関連企業への規制強化が意識され、ナスダック100先物が約2%超の下落をしました。ここ最近AI株と同じ方向に動くことが多いビットコインも、数時間で2000ドル以上値を下げています。

2つ目は暗号資産の法整備への懸念です。民主党は業界に厳しい議員を多く抱えており、市場ルールづくりが遅れるとの思惑が売りを誘いました。

ただ、民主党の勝利は予測市場でも優勢とされていたため、結果が固まるにつれて買い戻しが入りました。デリバティブ取引の仲介を手がけるParadigmによると、選挙当日のビットコインのオプション大口取引は約6億6000万ドルと前日の約2倍に膨らみ、値上がりに備えるコールの買いが売りを大きく上回っています。

データ分析企業のクリプトクオントによると、過去の中間選挙後1年間のビットコインの上昇率は2014年が24.5%、2018年が44.9%、2022年が92.3%でした。ただ、2018年は選挙直後の1カ月で約45%下落しており、同社も3回の事例では傾向とは言い切れないとしています。

クラリティ法案は会期末が焦点に

市場が最も注視しているのは、暗号資産の市場ルールを定める「クラリティ法案」の行方です。同法案は2025年7月に下院を通過しましたが、上院では2026年9月15日の審議入りに向けた採決が49対50で否決されました。

2027年1月3日の会期末までに成立しなければ廃案となり、新しい議会で一から審議し直すことになります。

1月からの新議会では民主党議員が各委員会の委員長に就き、上院銀行委員会の委員長には業界に批判的なウォーレン議員が就くとの見方も出ています。

一方、同法案は下院で民主党の一部議員も賛成に回った経緯があり、大統領令や規制当局の運用など議会を通さない政策は引き続き政権側が主導できます。

米中間選挙で民主党が上下両院を奪還、クラリティ法案の行方に不透明感

ビットコインの注目ライン

BTC/USDT 4時間足チャート

ビットコインは20時時点で7万8500ドル台にあり、19時台に一時7万8705ドルまで上昇しました。4時間足の50EMAを上抜けつつあり、MACDもシグナル線を上回っています。一方、1時間足のストキャスティクスは95を超えており、目先は過熱感もあります。

上値では、7万8500ドルの上で定着できるかが焦点です。その上の8万ドル付近には、4時間足の200EMAと日足の50EMAが重なり、ここを回復できるかが下落基調から抜け出せるかの分かれ目になります。

下値では、4時間足の20EMAがある7万7600ドルが最初の支えです。割り込めば本日の安値7万5700ドルが意識され、下抜けると9月中旬の安値圏まで下落する可能性があります。