日本円ステーブルコインJPYCおよびJPYC株式会社とは
JPYC株式会社は2025年8月、日本国内で初めて、円と1：1で連動するステーブルコイン（電子決済手段）を発行可能な資金移動業者として登録されました。
この資格取得を受け、今秋（数週間以内）にも、発行・償還サービス「JPYC EX」の提供を開始する予定です。
| JPYC株式会社 会社概要 | |
|---|---|
| 上場区分 | 非上場 |
| ライセンス | 資金移動業 電子決済手段等取引業（未取得） |
| 設立 | 2019年11月 |
| 所在地 | 東京都千代田区 |
| 代表取締役 | 岡部 典孝 |
| 主な事業 | 日本円建ステーブルコイン「JPYC」の発行・償還サービス「JPYC EX」の運営 |
| 特徴 | ・日本初の民間企業による円建てステーブルコイン発行 ・発行・償還をすべてブロックチェーン上で完結 ・国債の利息収益を活用して手数料無料を実現 |
| 提携企業 | 電算システム、パーソルHD、ライフカード |
| 加入団体 | BCCC、JCBA、JVCEA、資金決済協会 |
| 資金調達 | ・2021年 シリーズA 総額5億円 ・2024年12月時点 J-KISS新株予約権などで累計約17億円 |
画像をクリックするとJPYCの公式HPに移動します。
JPYCの特徴とメリット
主な特徴
- 発行と償還、さらには送金までをブロックチェーン上で完結できます。
- 運営資金は、国債の利息収益で賄われるため、手数料無料を実現しています。
利用環境・技術仕様
- 発行・償還・送金の手数料は当面無料、送金は数秒～数分で完了します。
- 対応チェーン：Ethereum、Avalanche、Polygon
- ノンカストディ型：利用者自身がウォレットで資産を管理し、運営リスクを軽減します。
- 差し当たり、発行・償還は1日100万円まで。（法令による上限あり）
- 完全な供託・保全が義務付けられており、発行残高以上の資金保全が制度的に担保されています 。
主なメリット
暗号資産ではない
法律上「電子決済手段」とされており、金融庁の暗号資産ライセンス不要で導入しやすい。
現金同等物として扱える
1JPYC＝1円で常に評価できるため、会計処理が明瞭です。
即時かつ低コストな送金
ブロックチェーン活用により、送金のスピードとコスト効率を高めています。
安全性が高い
ノンカストディ型であり、資産の100%以上の保全義務があるため高い信頼性を確保します。
| メリット | 説明 |
|---|---|
| 暗号資産ではない | JPYCは法的に「電子決済手段」として位置づけられており、銀行・大企業・行政機関が導入しやすいです。 暗号資産ライセンスが不要で、「円建ての決済インフラ」として利用可能です。 |
| 現金同等物として会計処理可能 | 資金決済法により「常に1円で払い戻される」ことが保証されており、会計上「現金同等物」として扱えます。1JPYC = 1円で評価可能です。 |
| 即時・低コスト送金 | ブロックチェーンを活用した送金により、手数料はほぼゼロで、数秒〜数分で完了します。国際送金や日常決済において既存金融より効率的です。 |
| ノンカストディ型の安全性 | JPYCはノンカストディ型で、利用者自身が資産を管理可能です。取引所や事業者に依存しないため信用不安に強く、発行残高の101%以上の資産を供託・保全することで安全性を確保します。 |
※資金決済法の改正により、発行額の50％を上限とした元本を毀損しない形での国債や定期預金による運用も認められています。
現在準備中の「JPYC EX」のイメージ
- 名称の由来：「Exchange（交換）」の意味を込めたサービス名です。
- 将来的な構想として、世界各国の電子決済手段を相互に取引できるプラットフォームへの発展を視野に入れています。
- ブロックチェーン上での発行・償還・送金をすべて完結でき、銀行や取引所を介さない資金移動が可能になります。
想定される利用シーンと将来性
主なターゲット層
国内のヘッジファンド、機関投資家、大企業のファミリーオフィスなどの本格的利用予定です。
応用範囲
貿易決済、海外送金、給与支払いへの活用が見込まれます。
市場規模の見通し
5年後にはステーブルコイン市場が最大83兆円規模へ成長し、日本がその国際標準を牽引する可能性があります。
他社とのパートナーシップ
・電算システム：コンビニ決済・POS連携
・パーソルHD：給与支払い自動化
・ライフカード：プリペイドカード展開
国際展開・金融インフラ効果
・DeFiで広く利用されるUSDCと同じ仕様であり、グローバル金融サービスとの連結性があります。
・発行資金を国債で運用する手数料無料モデルは、米Circle社のUSDCと類似しています。
新しいユースケースの可能性
・DAOや地域特産品の海外販売など、従来送金コストが高かった分野でも、即時かつ安価な取引が実現できます。
JPYCプリペイドとJPYCEXの違いまとめ表
| 項目 | JPYCプリペイド | JPYC EX |
|---|---|---|
| 分類 | 前払式支払手段 | 電子決済手段（資金移動業） |
| 発行方法 | JPYC社ウェブサイトで購入 | JPYC EXから直接発行 |
| 償還 | 不可（使用のみ） | 可能（法定通貨に交換可） |
| 手数料 | 発行手数料あり | 発行・償還ともに無料 |
| KYC（本人確認） | 不要 | 必要（マイナンバーICなど） |
| 発行上限 | 100万円まで（前払式制限） | 1日100万円まで（規制上限） |
| 裏付け資産 | 預金 | 預金 + 日本国債（JGB） |
| 利用可能チェーン | Ethereum、Polygon、Avalancheなど | Ethereum、Polygon、Avalancheなど（順次展開） |
今後の展望
- USDCとの交換・販売に向けた「電子決済手段等取引業」ライセンス取得準備中。
- IPOも視野に入れて監査体制を整備中という報道があります。
- 国内外の金融インフラの選択肢として、JPYCの普及が期待されています。
まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ライセンス | 2025年8月に資金移動業者として登録済です。 |
| サービス | 「JPYC EX」によりブロックチェーン上での円建てステーブルコインの発行・償還・送金を実現します。 |
| メリット | 即時・低コスト、安全で会計処理も簡便、信用性が高い。 |
| 今後の展開 | グローバル展開、DeFi連携、USDC交換、IPO視野。 |
JPYCの取り組みは、従来の金融インフラが抱える課題である高コスト、時間遅延、制度的複雑性を革新的にクリアしようとする画期的なモデルだと感じます。
なかでも「現金同等物」として会計処理できる点は、企業や機関投資家にとって非常に魅力的です。
さらに、「JPYC EX」によるブロックチェーン完結型の発行・償還・送金は、銀行や取引所に頼らずとも資金移動できる未来を現実化する可能性を秘めています。
グローバルな決済インフラを再定義し、東京をステーブルコインの国際ハブにするという壮大なビジョンにも注目です。
今後のライセンス取得、USDCとの連携、そしてサービス開始後の実需の伸びが、JPYCの成否を大きく左右すると見られます。
国内初の試みだけに、各方面から注目が集まることは間違いありませんし、金融インフラとしてのJPYCがどこまで広がるか、私も大変注目しています。
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