ルイジアナ州知事が自己管理と仮想通貨マイニングに係る権利を保護する法案に署名へ
ルイジアナ州知事のジェフ・ランドリー氏は6月19日、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を禁止し、仮想通貨マイニングを保護することを内容とする法案に署名を行った。
この法案「HB488」は、統治当局がCBDCでの支払いを受け入れたり要求したりすることを禁じているほか、連邦準備制度理事会やその他連邦政府機関によるCBDCのテストに当局が参加することも禁止している。これにより、個人や企業は、合法的な商品やサービスに対して暗号通貨を受け入れ、非管理型ウォレットやハードウェアウォレットで仮想通貨を自己管理できるようになるとされている。
また、当該法案の他部分では、仮想通貨マイニングとノード操作に関する規則が規定されている。地元の騒音条例を遵守した家庭での仮想通貨マイニングを保護するほか、すべての条例を遵守した工業地帯での商業的な仮想通貨マイニングを許可する方針だ。
さらに、この法案は、禁止されている外国当事者がデジタルマイニング事業を支配することを禁止し、既存の当事者に2025年8月までに投資を撤退することを義務付けている。これに従わない禁止されている外国当事者には、最大100万ドルまたは当該事業における外国当事者の持分の25％の民事罰が科せられる。
なお、新たな法案は現行法を改正するもので、8月1日に施行される予定だ。
他の州でも仮想通貨に係るさまざまな取組みが行われる
他の州でも同様の問題に関する法律が導入されている。
5月には、オクラホマ州知事は仮想通貨マイナーと仮想通貨の自己管理を保護する法案に署名。さらに同月、モンタナ州知事は、地方政府によるマイニング禁止を禁止する法案に署名している。
また、アーカンソー州は、2023年により緩やかな法案が成立したことを受けて、5月に仮想通貨マイニングに対する制限を課すか許可する2つの法案に署名した。
これらとは別に、いくつかの州がCBDCの可能性に取り組んでいる。
Ledger Insightsは2月に、「11の州がこの問題に関して、州によるCBDCの受け入れを阻止するか、CBDCを通貨として拒否するか、州の試験参加を阻止するか、あるいは別のアプローチを取るかのいずれかの法案を審議中である」と述べていた。
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