仮想通貨取引所コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、同社が米国の送金免許法を遵守したのは正しい判断だったと考えている。
コインベースCEOがバイナンスに言及、「ルールに従うことが正しい判断」
11月21日のソーシャルメディアへの投稿で、アームストロングCEOは、ライバル取引所のバイナンスが刑事責任を認めたニュースについて言及し、同社が競争上不利な立場に置かれたとしても、自社の取引所が送金ライセンスを取得することを決断してよかったと述べた。
「時の試練に耐える世代交代企業になるためには、コンプライアンスを受け入れる必要があるとわかっていた。」アームストロング氏はそう述べた。
また、彼のチームが「ライセンスを取得し、コンプライアンスチームと法務チームを雇い、我々のブランドがルールに従うことを明確にした」と付け加えた。
Since the founding of Coinbase back in 2012 we have taken a long-term view. I knew we needed to embrace compliance to become a generational company that stood the test of time. We got the licenses, hired the compliance and legal teams, and made it clear our brand was about trust…
— Brian Armstrong ?️ (@brian_armstrong) November 21, 2023
さらにアームストロング氏は、彼のチームのコンプライアンス戦略が会社の成長を遅らせたことを認め、「コンプライアンスアプローチをとることは “より困難でコストがかかる “ため、我々は常に他の会社ほど迅速に動くことができなかった。」と述べた。
しかし、”我々は法の支配を信じている “から、チームのアプローチは正しかったと主張した。
また、米国の規制が明確でないことが、ユーザーをバイナンスのような国外取引所に押しやっていると考えている。
「アメリカ人は、このテクノロジーの恩恵を受けるために、規制のない海外の取引所に行く必要はないはずだ」と彼は述べた。
しかし、彼はまた、バイナンスに対する米国の刑事事件の解決は、最終的に規制をより明確にするための「きっかけ」になるかもしれないと主張し、肯定的なトーンを打ち出した。
アームストロング氏は、米国の規制は明確さに欠け、仮想通貨取引の「95％」を国外に追いやったと主張している。
米証券取引委員会は、米証券取引法違反の疑いでコインベースを提訴した。
しかし、これらの提訴は銀行秘密法違反や送金免許の問題とは関係ない。
11月21日、司法省はバイナンスが米国銀行秘密法違反と、適切な送金ライセンスを取得せずに米国の顧客にサービスを提供したことについて有罪を認めることに合意したと発表している。
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