インドの仮想通貨取引所CoinDCXが、全従業員の12％を解雇することを発表した。
同取引所は今年1月に80～100人の従業員を解雇したと報じられていた。
市場環境悪化の影響を受ける
仮想通貨取引所CoinDCXが、収益の低下の影響で従業員を削減する方針であることを発表した。
今年初めからビットコインは大きな上昇を見せ、市場では新たな強気相場の始まりだと期待されていた。しかし、その後は横ばいに推移したことで、取引量が減少してCoinDCXの収益に大きな影響を及ぼした。
また、インドではキャピタルゲインに対する30％の税金や1％の源泉税控除(TDS)などの不利な仮想通貨税制があるため、更に取引量に影響を与えたようだ。
CoinDCXの共同創設者であるSumit Gupta氏によると、トレーダーは課税を避けるために外国の取引所やピアツーピアプラットフォームを選択していると語っている。
そのため、同取引所は従業員の12％にあたる71人の削減し、今後はWeb3のユースケースを構築してWeb3とユーザーの橋渡しをすることに注力するようだ。
なお、同取引所は2021年8月に評価額が11億ドルを突破し、インド初の仮想通貨分野のユニコーンになったと発表していた。
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この記事はBeInCryptoの「Indian Crypto Exchange CoinDCX Latest to Slash Staff as Trading Volumes Fall」を参考にして作られています。
