ジェミニの弁護士は、SECは同社が顧客に証券を販売していたことを証明できないとし、訴訟の破棄を求めている。
仮想通貨取引所ジェミニ、SECの訴訟棄却を求める
経営難に陥った仮想通貨取引所ジェミニは、連邦裁判官に対し、連邦規制当局が同社が未登録の証券を販売していたという明確な事例を立証できなかったとして、証券取引委員会が1月に起こした訴訟を却下するよう求めている。
金曜日に提出された15ページにわたる提出書類の中で、ジェミニの弁護士は、同社の利息が得られるジェミニ・アーン・プログラムと別個のローン・プログラムが顧客への販売にあたるとするSECの主張に反論している。
これまでのSECの主張に基づいて、規制当局が法廷でその事例を証明することはできないと主張している。
「議論のために、SECが（矛盾した理論のいずれかに基づいて）何らかの証券を説明したと仮定しても、そのような証券がこれまでに販売されたことも、販売のために提供されたことも、もっともらしく主張していない」とジェミニの弁護士は記している。
1月12日、SECはジェミニと仮想通貨レンダーであるジェネシスを、未登録の証券を個人投資家に販売した容疑で訴えた。
SECは訴状の中で、34万人もの投資家に提供された有価証券として、ジェミニアーンと同社のマスターデジタルアセットローン契約（MDALA）を特に挙げている。
仮想通貨が現行法の下で有価証券としてカウントされるかどうかという問題は、業界関係者を悩ませてきた。
業界関係者は、SECが規制を明確にしておらず、強制措置に依存していると言うことに不満を抱いている。
SECとゲーリー・ゲンスラー委員長は、法律は明確であり、仮想通貨企業側がそれに従うことを拒否することが訴訟を引き起こすのだと反論している。
＼無料アプリを使って／
