韓国政府、仮想通貨関連犯罪に対抗するための対策を国内プラットフォームに要請
韓国政府が、仮想資産サービスプロバイダーのコンプライアンス努力を支援して関連犯罪に対抗するよう努めるとの旨を発表した。
金融委員会が本日発表した声明によると、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策に特化した機関である韓国金融情報局は、仮想資産サービスプロバイダーのコンプライアンス能力を強化するための諮問機関会議を開催したという。
当該会合は、韓国が仮想通貨関連の犯罪と闘うために省庁間の捜査部隊を立ち上げたわずか翌日に開催されたものであり、この省庁間部門は検察、金融監督院、国税庁、関税庁の少なくとも30人の捜査官で構成されている。
今回の動きに関して、KOFIUのイ・ユンス長官は以下のように述べている。
「KoFIUは主にマネーロンダリング対策の枠組みの中で監督機能を遂行してきましたが、仮想通貨に関する戦略的分析チームを運営し、より有意義で価値のある情報を提供できるよう、仮想通貨に関連する犯罪行為をより体系的に分析していきます。」
また、今回の会合には国内の仮想通貨サービスプロバイダー５社が出席し、関連犯罪への対応策を報告している。
声明によると、韓国の取引所アップビットは、障害取引の検出を支援するために人工知能を使用していたと説明。ビッサムは、違法に一致した注文を検出し、リモートコントロールアプリが展開されているのを検知すると関連機能を自動的に停止する取引アプリを開発したと報告した。
韓国における仮想通貨関連法規制
6月、韓国の議員らは仮想通貨投資家の保護を強化する法案を可決した。
19の仮想通貨関連法案で構成される新法案は、FSCと韓国銀行に仮想通貨事業者と資産保管者を監督する権限を与える。新しい法案では、仮想資産の不公正な取引の場合に当局が罰則を課すことも可能になっている。
さらに今月初め、FSCは新たな会計規則の一環として、国内企業に対し来年から仮想通貨保有額の開示を義務付けると発表。新たな規則では、仮想通貨の発行者に対し、トークンの詳細、ビジネスモデル、内部会計方針などの情報の開示も義務付けることとなっている。
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この記事は「South Korea urges crypto platforms to ‘strengthen compliance capacity’」を参考にしています。
