SECは、6月5日と6日に仮想通貨取引所BinanceとCoinbaseに対して起こした2つの訴訟で、SOLトークンを証券と位置づけている。
「仮想通貨ソラナは証券ではない」ソラナ財団が主張
ソラナ財団はTwitterで、米国証券取引委員会が「ソラナ」を証券として分類したことに初めて言及した。
「SOLを証券として分類することに同意しない」と6月10日に声明を発表し、デジタル資産分野における法的明確化を実現するための政策立案者の関与を歓迎すると述べた。
The Solana Foundation disagrees with the characterization of SOL as a security. We welcome the continued engagement of policymakers as constructive partners on regulation to achieve legal clarity on these issues for the thousands of entrepreneurs across the U.S. building in the…
— Solana Foundation (@SolanaFndn) June 10, 2023
ソラナのネイティブ・ユーティリティ・トークンは、2020年3月に一般公開された。
SOLのホルダーは、そのコンセンサスメカニズムを通じてトランザクションを検証するために、トークンをステークする。
また、トークンは報酬の受け取り、取引手数料の支払い、ユーザーのガバナンスへの参加を可能にするために使用することができる。
SECは、仮想通貨取引所BinanceとCoinbaseに対してそれぞれ6月5日と6日に起こした2つの別々の訴訟で、SOLトークンを証券と分類した。
この分類は、他人の努力から得られる利益の期待や、トークンがどのように使用され、販売されているかなど、いくつかの要因に基づいている。
「この分類は、Solanaとその関連活動を異なる一連の規制と準拠要件の対象とするため、重要だ。私たちは法律の専門家と積極的に連携しており、彼らの懸念を理解し、対処するために SEC と連絡を取り合っている。」と、ソラナ財団は述べている。
SECによると、「証券」という用語には、「投資契約」のほか、株式、債券、譲渡可能株式といった他の商品も含まれる。
“デジタル資産は、連邦証券法の「証券」の定義を満たすあらゆる商品の特徴を備えているかどうかを判断するために分析されるべきである “と、規制当局は、投資契約としてのデジタル資産を分析するためのガイダンスで述べている。
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