サウスダコタ州知事のクリスティ・ノエム氏が、「money」の定義を変更して仮想通貨を除外することを目的とした法律に拒否権を行使したことが明らかになった。
サウスダコタ州知事、「Money」の定義を変更して仮想通貨等を除外する法案に拒否権を行使
サウスダコタ州下院議長のヒュー・バーテルズへの3月9日の通知で、同氏は、州の統一商法(UCC)を修正して仮想通貨やその他デジタル資産を具体的に除外することを提案した「下院法案1193」に拒否権を行使したことが報告された。
同氏によると、この法案が可決されれば、サウスダコタ州の住民はビジネス上不利な立場に置かれ…、デジタルドルの発行において連邦政府による将来の”行き過ぎ”が生じる可能性があるという。
「仮想通貨を「money」として明示的に除外することで、仮想通貨を使用することがより困難になってしまう恐れがあります。「下院法案1993」は、連邦政府がCBDCをより簡単に採用するリスクへの扉を開き、CBDCが唯一の実行可能なデジタル通貨になる可能性があります。まだ存在しないものを管理する規制を作成するのは賢明ではありません。」
なお、提案されたUCC修正案では、「money」は、「国内または外国の政府によって現在承認または採用されている取引媒体」と定義される。アナリストは、多くのデジタル資産を除外した法案の文言はCBDCには適用されないと主張しているが、この点の議論には今後も注目が集まっていく可能性が高い。
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この記事は「South Dakota gov vetoes bill excluding crypto from definition of ‘money’」を参考にしています。
