米ホワイトハウスが仮想通貨に関してのリスクや今後の方針についてのレポートを発表した。
同機関は、仮想通貨が金融の安定を損なうことがないように投資家を保護し、悪質業者の責任を追及し続けると述べている。
ホワイトハウスが仮想通貨に言及
米ホワイトハウスが昨今の仮想通貨の問題や今後の方針についてレポートを発表している。
初めに同機関は2022年のステーブルコインの崩壊や大手仮想通貨取引所の破綻について言及している。
この影響は金融システム全体にはほとんど悪影響を及ぼすことはなかったが、仮想通貨が金融の安定を損なうことがないように政府として投資家の保護や悪質業者の責任を追及していく方針を掲げている。
また仮想通貨の決済分野における費用やスピード・安全性については評価しているものの、一定のリスクがあることを指摘している。
一部の仮想通貨業者は、適用される金融規制や基本的なリスク管理、つまり国の財政や企業、経済を守るための対策を無視しています。
また、仮想通貨プラットフォームは、消費者を欺くことや利益相反を起こしたりするなど、適切な情報開示せずに詐欺を行ったりすることがよくあります。
更に事業者の不正以外にも、北朝鮮のサイバー攻撃によって10億ドル以上の仮想通貨が被害に遭っていることを挙げて、セキュリティの問題を警告している。
そして年金基金が仮想通貨を扱うことは容認してはならないと述べ、仮想通貨が金融システムと深く結びつくような法案を制定することは重大な誤りだとして一定の距離を置くことを指摘している。
最後に同機関は仮想通貨のような技術革新を支援しており、全ての人に有益になるよう議会と協力して適切な枠組みを導入していくと締めくくっている。
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この記事はCryptoSlateの「White House report says it would a ‘grave mistake’ to deepen ties between crypto, broader financial system」を参考にして作られています。
