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ネパール電気通信局、ISPに対して「仮想通貨関連の活動を禁止」するよう指示

2023年1月10日 18:48  2月6日 12:59  【編集長】合原和也

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ネパール電気通信局、ISPに対して「仮想通貨関連の活動を禁止」するよう指示

ネパール電気通信局が、すべてのインターネットサービスプロバイダー(ISP)に対し、仮想通貨関連の「ウェブサイト、アプリ、またはオンラインネットワーク」の運用及び管理を禁止するよう要請したことが明らかになった。

20219月、同国中央銀行は、取引やマイニングを含む仮想通貨関連の活動を禁止。さらに20224月以降、ネパールの電気通信当局は、仮想通貨に関連する違法行為に参加している人物や法人についての情報収集により一層力を入れていた。

上記の要請は、プラットフォームで仮想通貨関連の活動が行われた場合、ISP及び電子メールサービスプロバイダーに対する法的措置を脅かすものだとみられている。上記要請を記載した通知には、国内で違法な仮想通貨取引が「増加している」と記されていた。

ネパールと仮想通貨業界のこれまで

ネパール国内における仮想通貨に関する動きは前述の通りであるが、Chainalysisの2022 年グローバル仮想通貨導入指数では、同国が16位にランクされた点は注目すべきである。これは、英国やインドネシアなどの国を上回っている。

また、米国議会図書館のレポートによると、ネパールは、中国、アルジェリア、バングラデシュ、エジプト、イラク、モロッコ、カタール、チュニジアとともに、仮想通貨に関連する活動の禁止を命じた9カ国のうちの1つである。

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この記事は「Nepal Orders Internet Providers to Block Crypto-Related Websites」を参考にしています。