2023年から、アラスカ州で仮想通貨を使った事業を行うには、新しいタイプのライセンスを取得する必要がある。
アラスカ州で新たな仮想通貨規制
2023年1月1日から、アラスカ州の送金規制の中に「仮想通貨」という用語が登場する。
これにより、デジタル通貨を扱う企業は、同州で送金のライセンスを取得することが義務づけられる。
法律事務所Cooleyが12月19日に報じたように、アラスカ州は送金の規制を改正し、”仮想通貨 “の定義を盛り込んだ。
銀行証券局（DBS）が採択した現地行政法の改正によると、仮想通貨とは「交換手段、口座の単位、または価値の貯蔵として使用される価値のデジタル表現であり、貨幣でないか、貨幣建てでないかを問わない。」
1月1日に施行されるこの改正の最もわかりやすい影響は、“仮想通貨を含む送金活動を行う者 “にライセンス申請書の提出が義務づけられることだ。
改正の他の部分によると、”仮想通貨 “は、”許容される投資 “と “貨幣価値 “の定義にも含まれることになる。
しかし、Cooleyの分析によると、アフィニティプログラムやポイントプログラム、オンラインゲームのデジタルトークンは、依然として “仮想通貨 “のカテゴリーから外れている。
アラスカ州はキャピタルゲインタックスが0％
仮想通貨を扱うプラットフォームは、実は改正前からアラスカの送金ライセンスを取得する必要があった。
しかし、彼らのDBSとの限定ライセンス契約（LLA）の以前のタイプは、デジタル通貨の概念を明示的に除外していた。
したがって、これらのLLAは1月1日から時代遅れになる。
アラスカは、現在も投資家へのキャピタルゲインタックスを0％としている9州のうちの1つである。
他の州は、ワシントン、ワイオミング、サウスダコタ、ニューハンプシャー、ネバダ、テキサス、テネシー、フロリダである。
それでも、Invezzが行った最近の調査によると、仮想通貨の普及という点では50州中36州にとどまっている。
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