仮想通貨規制に対する同国初の取り組みとして、資本市場法を改正し、仮想通貨を証券として定義し、報告、課税、その他の要件を確立する。
ケニアは仮想通貨に対する課税を明確化
11月21日にケニア資本市場法に修正案が提出され、仮想通貨を所有または取引する者は、税務目的のために同国の資本市場庁にその活動に関する情報を提供することが義務付けられると地元メディアが報じた。
ケニアが金融規制を仮想通貨に拡大するのは今回が初めてのことだ。
資本市場（修正）法案に基づき、ケニア人はデジタル通貨を売却または使用した場合、ケニア歳入庁にキャピタルゲイン税を支払うことになる。
1年未満しか保有していない仮想通貨は所得税の対象となり、それ以降はキャピタルゲイン税が適用されることになる。
ケニアには10％から30％の所得税があり、銀行はすでに仮想通貨取引に関するすべての手数料と手数料に20％の物品税を課している。
The Kenya Revenue Authority (KRA) will go after the more than 4M Kenyans who own #crypto, if MPs approve changes to the Capital Markets (Amendment) Bill, 2022, aimed at regulating and taxing the fast-growing digital currency trade. pic.twitter.com/LRlAgPJucJ
— Njeru’s Updates (@NjerusUpdates) November 21, 2022
法案の作成者であるAbraham Kirwa Parliment議員は、次のように述べている。
「この修正案は、デジタル通貨の定義、仮想通貨マイニングによる作成、デジタル通貨の取引に関する規制を規定するものだ。[中略）改正案はまた、デジタル通貨を取引する個人または企業の責任を概説し、その課税と所有権について規定し、この分野におけるイノベーションの促進について規定する。」
法案は、デジタル通貨を証券として定義し、個々の仮想通貨トレーダーのライセンスを規定し、国内のデジタル通貨の取引に関する集中電子登録簿を作成することになる。
また、「認可されたブローカーやトレーダーの破綻に起因する金銭的損失から投資家を保護する」基金の創設やプライバシー保証など、消費者保護策も制定される予定だ。
ケニアは仮想通貨普及指標で上位に位置する
9月に発表されたChainalysisの調査では、ケニアは仮想通貨の普及率で世界19位、ピアツーピア取引で5位にランクインしている。
この改正案は、ケニアのウィリアム・ルト大統領による、国の課税ベースを倍増させるという呼びかけと同時に行われた。
同国には約400万人の仮想通貨ユーザーがいると見られている。
これは人口の約8.5％で、ケニアは世界で5番目に高い所有率になっている。
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