大手仮想通貨取引所FTXがデラウェア州で連邦破産法11条の適用を申請した。
日本の民事再生法にあたる今回の発表は、アラメダ・リサーチを含む約130の法人が申請した模様だ。

FTXが米連邦破産法11条の適用を申請へ

仮想通貨取引所のFTXが、アラメダ・リサーチなどを含む約130の法人とともに、連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。
同社はこの発表の中でCEOのサム・バンクマン・フリード氏が辞任し、新たに弁護士の John J. Ray III氏がCEOに就任すると報告している。

Press Release pic.twitter.com/rgxq3QSBqm

— FTX (@FTX_Official) November 11, 2022

CEOに就任したRay氏は声明の中で、FTXグループの状況を把握してステークホルダーのために最大限の回収を行う機会を得るために、米連邦破産法第11条の適用による即時救済が適切であると述べている。

すべての従業員、顧客、債権者、契約当事者、株主、投資家、政府当局、その他の利害関係者に、私たちがこの取り組みを真摯に、徹底的に、透明性を持って行うことを保証したいと思います。

なお今回の破産法には、LedgerX LLC、FTX Digital Markets Ltd.、FTX Australia Pty Ltd.、FTX Express Pay Ltd.が含まれていない。
今回の申請に伴いバンクマン・フリード氏はツイッターで謝罪し、Ray氏らが顧客にとって最善のものを提供できると期待していると述べている。

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この記事はTHE BLOCKの「FTX files for Chapter 11 bankruptcy」を参考にして作られています。