同市では、納税者がサードパーティサービスプロバイダを通じて仮想通貨による支払いを行うことができるようになる予定だ。
リオデジャネイロ市が固定資産税の仮想通貨支払いを受け入れへ
10月11日に発表された法令によると、リオデジャネイロ市は、2023年に税の徴収を運営する仮想通貨会社を求めており、納税者がフィアット通貨と一緒に仮想通貨を使用して税金を支払うことができるようにする。
この動きにより、リオは税金の支払いとしてデジタル資産を受け入れるブラジル初の都市となる。
納税者は複数の仮想通貨で支払うことができ、将来的には他の種類の税金も可能になることが期待されると、市は述べている。
また、政令では、サービスを提供する意志のある企業は、市に登録し、ブラジルSECの要件に準拠する必要があるとしている。
採用された企業は、仮想通貨決済サービスを提供し、仮想通貨を不換紙幣に変換することになる。
資金は現地のフィアット通貨で市に送金され、納税者に追加のコストはかからない。
Eduardo Paes市長は声明で次のように述べている。
「リオデジャネイロはグローバルな都市である。したがって、私たちはデジタル金融資産の世界におけるテクノロジーと経済の進歩に追随している。私たちは未来を見据えており、この国のイノベーションとテクノロジーの首都になりたいと考えている。私たちの都市は、納税者にこの種の決済を提供するブラジルで最初の都市となる。」
ブラジルでは仮想通貨を保有する企業が急増
同様の取り組みは、世界各地で行われている。9月には、米国のコロラド州が、支払うべき税金の支払いとして仮想通貨の受け入れを開始した。
アリゾナ州、ワイオミング州、ユタ州の各議会は、程度の差こそあれ、デジタル通貨による納税を受け入れる法案を提出している。
リオデジャネイロの取り組みも、国内での普及に向けた努力の一例である。
最近、ブラジルでは仮想通貨を保有する企業の数が8月の時点で過去最高となった。
現地の税務当局であるReceita Federal do Brasilは、8月に仮想通貨をバランスシートに申告しているユニークな組織を12,053社記録し、7月より6.1%増加した。
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