ナスダック上場の仮想通貨取引所Coinbaseは、同社のプラットフォームで取引される仮想通貨のうち9つが証券であるという米国証券取引委員会（SEC）の疑惑に異議を唱えた。
同社の最高法務責任者は、次のように話している。
“コインベースは証券を上場していない。話は終わりだ。“
コインベースはクリプト資産証券をリストアップしていないと主張
米国証券取引委員会（SEC）は仮想通貨取引所Coinbaseが木曜日に提出した訴状で9つのクリプト証券を上場していると主張した。
証券規制当局は、Coinbaseの元従業員をインサイダー取引に関連する「証券法の不正防止規定に違反した」として起訴している。
SECは、仮想通貨AMP、RLY、DDX、XYO、RGT、LCX、POWR、DFX、KROMが未登録の証券であると訴状に記載。
しかし、コインベースは、同社のプラットフォームで取引される一部のコインがクリプト証券であるというSECの申し立てに直ちに反論した。
取引所の最高法務責任者であるPaul Grewal氏は、木曜日のブログ投稿で強調した。
「コインベースは証券を上場していない。話は終わりだ。」
SECは、関係する9つのデジタル資産が有価証券であると主張している。
司法省は同件を検討し、関係者に対して証券詐欺の告発をしないことを選択した。
Grewal氏は、商品先物取引委員会（CFTC）のコミッショナーであるCaroline Pham氏が、SECの措置は “執行による規制 “の顕著な例であると述べた声明に言及し、話を進めた。
「Pham委員に同意し、敬意を表しつつ、証券詐欺の告発を行ったSECの決定と告発の内容自体に100％異議を唱える。」
明確なルール作りが求められる
Grewal氏は、「コインベースは、そのプラットフォームで上場し取引する前に、各仮想通貨を分析しレビューする厳格なプロセスを持っている」と主張。
「このプロセスには、資産が証券とみなされる可能性があるかどうかの分析が含まれ、資産の規制遵守と情報セキュリティの側面も考慮される。」と彼は説明した。
また、最高法務責任者は、コインベースが元従業員のインサイダー取引事件に関するSECの調査に協力したことを指摘。
SECが訴状で言及した9つの仮想通貨のうち7つがコインベースのプラットフォームに掲載されていることに注目し、こう述べた。
「プラットフォーム上の7つの資産について私たちと対話をする代わりに、SECは直接訴訟に飛びついた。」
さらにコインベース役員はこう主張する。
「SECの告発は、米国にはデジタル資産証券のための明確な、または実行可能な規制の枠組みがないという、重要な問題にスポットライトを当てている。」
木曜日、コインベースは規制当局に “デジタル資産証券に関するルール作りを始める” ように要求する請願書をSECに提出したことを発表。
「私たちの請願書は、SECに対して、密室で作られた恣意的な執行や指針ではなく、正式な手続きと公開通知・コメントプロセスによって導かれるデジタル資産証券の実行可能な規制の枠組みを開発することを求めている。」
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