2022年に確認された金融詐欺の大半は、何らかの形で仮想通貨を使用していたと、ロシアの中央銀行が新しい報告書で発表した。
欧米の制裁の中、ロシアの詐欺はその活動を強化し、仮想通貨資産へのアクセスを提供するために外国機関のライセンスを取得していると主張している。
ロシアの詐欺は、欧米の制裁と仮想通貨の普及に便乗
今年上半期のロシア連邦におけるマルチ商法の56％以上、つまり537の事業体が、様々な仮想通貨で資金を調達したり、仮想投資を宣伝したりしていたことが、同国の金融市場における違法行為への対策に専念した報告書で明らかになった。
この報告書はロシア中央銀行（CBR）により発表されている。
ロシア人は新しい投資手段を求めており、この需要に対する反応が新しい金融詐欺という形で現れた。
金融当局は、これらの詐欺はほとんどが寿命の短い小規模なスキームであると説明した。
2022年1月から6月の間に、中央銀行は違法な金融活動の兆候が見られる企業、プロジェクト、個人事業主など2200件以上を確認。
この数字は、2021年の同時期の数字の3倍であることを報告書は指摘している。
このような組織が関心を持った分野は仮想通貨だけでなく、671社が証券市場をターゲットにしていた。
CBRによると、これらの企業は他国の規制機関から認可されたふりをし、外国のフィアット通貨や仮想通貨のみで資金を集めていた。
刑事責任導入の声も
彼らの活動を抑制するため、ロシア銀行は関連する法執行機関、連邦税務局、通信監視機関Roskomnadzor、ドメイン名登録機関に通知。
また、CBRは定期的に疑わしいウェブサイトをブロックする措置をとり、国内の金融セクターで違法に活動している可能性が高い事業者のブラックリストを管理している。
ロシア中央銀行はすでに5月に、仮想通貨を悪用した新たな金融マルチ商法が増加していることを確認している。
また、金融不安により、デジタル資産分野への関心が高まったことも、増加の要因となっている。
一方、ロシア内務省は今週、モスクワの当局が仮想通貨詐欺師にマネーロンダリングサービスを提供した者に対する刑事責任を導入すべきであると示唆した。
このようないわゆる「ドロッパー」（詐欺師に銀行口座や仮想通貨ウォレットの使用を許可した無防備な一般市民）は、議会が同省の助言を受け入れた場合、その関与によって最大7年の懲役刑が科される可能性がある。
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