香港の仮想通貨市場を管理する法律の改正案が提出された。
法案は仮想通貨サービス提供者のライセンス制度を導入し、不正な資金の流れを断つことを目的としている。
香港、仮想通貨業界と金融業界を連携させるための法案を検討へ
香港の仮想通貨領域を規制するために調整された改正案が、香港特別行政区立法会に提出された。
「Anti-Money Laundering and Counter-Terrorist Financing (Amendment) Bill 2022 (反マネーロンダリング及びテロリスト資金調達対策法案2022)」と題された法案が成立するには、立法会の承認が必要となる。
同法案は、仮想資産サービス提供企業に対するライセンス制度の導入と、事業者へのマネーロンダリング防止及びテロ資金対策の義務化を目指して作成されている。
たとえば、仮想資産事業者が取引プラットフォームを立ち上げる場合、香港証券先物委員会(SFC)からライセンスを取得し、いくつもの要件を満たす必要がある。こういった規制が盛り込まれた背景には、金融活動作業部会(FATF)の勧告があるとみられる。
仮想通貨取引所Bitstampのアジア太平洋地域のマネージングディレクターであるAndrew Leelarthaepin氏は、仮想資産サービス提供者が満たさなければならない要件は伝統的な金融サービス事業者と同等のものだと説明している。
簡単に言えば、仮想資産サービス提供者は機関投資家と同じ基準で規制されることを要求される可能性がある。この法律では、仮想資産サービス提供者を金融サービス業界の同業者として認めている。
立法者が新たな規制の枠組みへの準備を進める中、香港におけるFATFは仮想通貨の脅威と脆弱性に注意を向けている。
仮想通貨の可能性と人気が高まっていることは認めつつも、仮想資産に付随する様々なリスクや投資家保護に向けた課題が確実に存在していることを強調した。
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