韓国の検察がステーブルコインUSTや仮想通貨Terra(LUNA)を発行するテラフォーム・ラボの創設者でCEOのド・クォン氏を起訴するか検討していると、情報筋が明らかにした。
検察は同氏をポンジスキームの疑いがあるとして捜査を進めているようだ。

テラフォーム(LUNA)創設者を検察が捜査へ

テラフォームのド・クォンCEO氏にポンジスキームの疑いが浮上していると、韓国メディアYonhap News Agencyが報じている。
今回問題となっているのは、Terraエコシステムのブロックチェーン上に構築された分散型金融(DeFi)プラットフォーム「Anchor Protocol」で、USTの投資家に約20%のリターンを提供していた。
Anchor Protocolは、リターンを求めるUSTの預金者と借り手とのマッチングを促進するアプリケーションで、このステーブルコインの成長に貢献したと見られている。
同社の一連の事件は証券犯罪合同捜査団が担当することとなり、検察関係者は「クォン氏のリターンを約束する発言は、重要な手がかりになり得る」と述べている。

また、同社が発行しているテラ(LUNA)とUSTの暴落によって合計14億ウォン(約1.4億円)の被害を受けたとして、韓国の投資家5人がクォン氏と共同創業者のダニエル・シン氏を詐欺などの容疑で刑事告訴したことを発表している。
先日には法務部の顧問弁護士が退職していることが判明しており、同社の立場が苦しくなる一方となっている。

この記事を読んだあなたへのおすすめ↓↓↓

トレード戦略や投資の最新情報をサロン内にて配信中!!

>>オンラインサロンの詳細を見る >>Discordから入会する

この記事はTHE DAILY HODLの「Terra (LUNA) Founder Do Kwon Facing South Korea Investigation Over Claims of Ponzi Fraud: Report」を参考にして作られています。