ウクライナの中央銀行であるウクライナ国立銀行が現地通貨グリブナで仮想通貨の購入を禁止することを発表した。
同行はロシアの侵攻によって国が戒厳令下で運営されている間、非生産的な資本流出を防ぐために国境を越えた取引に制限を設ける述べている。
ウクライナが現地通貨での仮想通貨購入を禁止
ウクライナ国立銀行が非生産的な資本流出を防ぐために、現地通貨グリブナで仮想通貨を購入することを禁止する声明を発表した。
ウクライナ国立銀行は、戒厳令の下で国からの非生産的な資本の流出を防ぐために、市民の国境を越えた活動に対する制限を明確にしました。
今回同行が対象としているのは『準通貨』に関連する資産としており、仮想通貨のほかにも電子ウォレット、FX、トラベラーズチェックなどが含まれる。
一方で国民に対しては月額100,000グリブナ(約43.7万円)相当の範囲内であれば、外貨を使用して準通貨(仮想通貨など)購入することができるとしている。
この変更は、4月20日のウクライナ国立銀行理事会で決議され、ウクライナ最大の商業銀行であるPrivatBankはすでに制限を実施しており、戒厳令が有効である限り継続されるようだ。
今回の制限は仮想通貨を禁止するのが目的ではなく、あくまで『非生産的な資本流出を防ぐ』ことが目的とされている。
ウクライナでは2月にロシアが侵攻して以来、何百万人もの人々が国を離れたため金融資産の流出の問題が浮き彫りとなっており、政府は現地通貨の流出を止めてグリブナを安定させたいと考えているようだ。
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この記事はFinbold.comの「Ukraine bans buying cryptocurrencies with the local currency Hryvnia」を参考にして作られています。
