マレーシア通信関係者、仮想通貨及びNFTの合法化を主張
マレーシアの通信マルチメディア省(KKMM)の副大臣を務めるDatukZahidiZainul Abidin氏が、仮想通貨及びNFTを合法化するよう州に対して主張していることが明らかになった。本日地元メディアが報じている。
今回の要請に関し、同副大臣は「若い世代の間で仮想通貨人気がますます高まっているのでこのような措置は若い人々を大いにサポートすることに繋がるだろう」と指摘。これに加えて、以下のように述べている。
「現在KKMMは若者による業界参画を増やす手段を模索しています。(中略) 仮想通貨規制に関する決定は、中央銀行又はマレーシア証券委員会を含むマレーシアの金融規制当局に委ねられています。しかし、現在の仮想通貨業界は特に若者にとって将来的なビジネス及び金融プログラムとなり得るため、我々なこの問題を喜んで提起します。」
「そして、政府がこの問題を合法化することで若者の仮想通貨参加を拡大した場合、エネルギー消費などの面で若者を支援できるようになることを願っています。」
なお、当該主張は上記副大臣によるものであり、KKMM公式の声明ではない点には注意が必要である。
マレーシア政府と仮想通貨のこれまで
これまで、マレーシア財務大臣は仮想通貨は従来の”マネー”の普遍的な特性を満たしていないため、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)を用いた支払いは違法であると繰り返し警告していた。
他方で、同財務大臣はデジタル資産業界の成長傾向に対応するために、CBDC及びブロックチェーン関連の開発を導入する可能性は示唆している。
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この記事は「Malaysian comms official calls on the state to legalize crypto and NFTs」を参考にしています。
