ビットコインで給料をもらうことが当たり前へ
世界有数の金融アドバイザリーで資産運用やフィンテック組織であるdeVere Groupが世界的な世論調査を実施した。deVere Cryptoアプリを利用中の42歳以下の750人以上を対象に、英国、欧州、北米、アジア、アフリカ、オーストラリア、ラテンアメリカで調査。
調査結果によると、ミレニアル世代の3分の1以上とZ世代の半分がビットコインまたは他の仮想通貨で給料の50％を受け取ることに満足していることがわかった。
1980年から1996年に生まれた人の36％、1997年から2012年に生まれた人の51％が、デジタル通貨で給料が支払われることを歓迎している。
今回の調査は、ニューヨーク市長に選出されたエリック・アダムス氏が、最初の3回分の給料をビットコインで受け取る計画を発表したことを受けて行われたものである。
deVere社のCEOで創業者のNigel Green氏は次のように述べている。
この世論調査の結果は、若い世代が仮想通貨を受け入れているのは「デジタルネイティブであることが大きな理由である」という我々が以前から知っていたことを明確に示しています。若い世代が仮想通貨を受け入れるのは、彼らが “デジタルネイティブ “だからです。彼らは、デジタル通貨を快適に使いこなし、その価値と大きな可能性を感じています。
ミレニアル世代は、従来の金融機関や政府が管理する伝統的なシステムよりも、自律分散型のデジタル通貨および決済システムを信頼しているようだ。
Nigel Green氏は、ミレニアム世代の人々は経済のデジタル化が進む中でボーダレスなグローバル通貨の本質的な価値を見出していると説明。 関心や需要、規制当局の受け入れが勢いを増しているため、ビットコインやその他の仮想通貨で給料を受け取ることを希望する人が増えていくだろうと結論づけている。
ビットコインをはじめ仮想通貨で給与の支払うことが当たり前となりつつある仮想通貨業界。米国の市長がビットコインで給料を受け取る計画を皮切りに世界中に広がっていくことだろう。だが一方で、関係する機関との連携も重要な要素となる。これからも、仮想通貨で給料を受け取るという動向について注目していきたい。
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この記事はFinancialMirror「Getting paid in Bitcoin ‘will become the norm’」を参考にして作成されています。
