ビットコインでの給料の受け取りを希望する米国市長が増加
米国内の都市では、ビットコインで給与を受け取りたいという市長が増えている。
最初にビットコインで給料を受け取ると言った市長は、フロリダ州マイアミのフランシス・スアレス氏で、次の給料を100％ビットコインで受け取るつもりだと発言。フランシス・スアレス氏の発言に呼応するように、次期ニューヨーク市長のエリック・アダムス氏が、就任したら最初の3回分の給料をビットコインで受け取ると発言した。
フランシス・スアレス氏は、エリック・アダムス氏の発言を受けて、次の給料だけでなくすべての給料をビットコインで受け取るとしている。
テネシー州ジャクソン市の市長のスコット・コンガー氏も、次のペイチェックをビットコインに変換するとしてビットコインで給料を受け取る意向を示した。
While state law prohibits the @CityofJacksonTN from paying me in Bitcoin, I’ll follow the lead of @FrancisSuarez & @ericadamsfornyc and instantly convert my next paycheck to #Bitcoin
— Mayor Scott Conger (@MayorConger) November 5, 2021
フロリダ州タンパ市の市長のジェーン・キャスター氏もビットコインで給料を受け取ることに関心を示している。タンパ市が仮想通貨のハブになろうとしていると報告した。
米国内の都市で給料をビットコインで受け取るという市長が増えている仮想通貨業界。ビットコインを推奨するという意思表明として、このような動きが増えてくことだろう。だが一方で、国民も給料をビットコインで受け取るかどうかも重要な要素となる。これからも、米国内でのビットコインの取り扱いについて注目していきたい。
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この記事はBitcoin.com「Growing Number of US Mayors Want to Be Paid in Bitcoin」を参考にして作成されています。
