オンチェーンアナリストのWilly Woo氏が、承認が期待されているビットコイン先物ETFは個人投資家にとって不向きな商品になる可能性を指摘している。
同氏はビットコイン先物ETFが、個人投資家よりもヘッジファンドなどの機関投資家向けのものになると考えている。

ビットコイン先物ETFは個人投資家にとって不利になる可能性

著名アナリストのWilly Woo氏が、ビットコイン先物ETFの個人投資家にとっての問題点を指摘している。
ブルームバーグの報道によると、Proshares、Invesco、Vaneck、Valkyrieの4つのビットコイン先物ETFが米証券取引委員会(SEC)から今月末までに承認されるとの見方が強くなっているとしている。

ビットコイン先物ETFは一般的にビットコインの価格に連動しているものの、実際に自身で直接購入する必要がなく、機関投資家がビットコインに参入するのに容易な方法として以前から大きな期待が寄せられていた。
10月のビットコインの強気の動きの背景には、このような承認への期待があると考えられており、仮想通貨市場はこれまで長い期間この承認を待っていた。
しかし、Woo氏はビットコイン先物ETFが、事実上ヘッジファンドにビットコインの保有を委託するような形となり、手数料の高い投資方法になるとの見解を示している。

構造
ETFが先物を買う。
先物はスポットに比べて割高になる。
ヘッジファンドは先物を売り、スポットを買う(キャッシュ・アンド・キャリーの利益を相殺するため)。
ヘッジファンドは、ETFの代理としてBTCの現物を実質的に保有する。
手数料は彼らのキャッシュ・アンド・キャリーの利回りとなる(年率10％以上)。

Mechanics:

ETF longs futures.

Futures gets more expensive relative to spot.

Hedge funds sells futures while buying spot (to net the cash and carry profit).

Hedge funds effectively holds spot BTC by proxy for the ETF. The fee being their cash and carry yield (10%+ annualised).

— Willy Woo (@woonomic) October 8, 2021

そして同氏は、ビットコイン先物ETFの承認により、ビットコインが少数のヘッジファンドや大手銀行に集約されて、価格が操作されるようになる可能性も指摘している。
果たして今月中にビットコイン先物ETFは承認されるのか、今後の展開に注目したい。

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この記事はBeInCryptoの「Bitcoin Futures Exchange-Traded-Fund (ETF) Will be Bad For Retail Investors, Says Willy Woo」を参考にして作られています。