「ビットコインは全面的に禁止するべきだ。」
オランダ中央計画局長官を務めるPieter Hasekamp氏が、今日話題沸騰中のビットコイン(BTC)に苦言を呈した。同氏は、オランダ政府がビットコインやその他デジタル通貨を直ちに禁止するべきだとの旨を主張する。
オランダ中央計画局重鎮がビットコイン(BTC)に懸念示す「デジタル通貨等禁止を要請する」
オランダ中央計画局長官を務めるPieter Hasekamp氏が、ビットコインを禁止するべきだとの見方を公表した。同氏は、「仮想通貨の崩壊は将来的に避けられない」と語るとともに、「他の仮想通貨もビットコインの価値の低下にともなって低下するおそれがある」との考えを明かす。
「ビットコインやその他デジタル通貨の取引・マイニング・所有は完全に禁止されなければなりません。これは投資家を保護することにもつながります。(中略) これら(=ビットコインなどのデジタル通貨)は、世界中の政府及び金融当局でさえ制御できなくなっています。結局のところ、それ自体には本質的な価値はなく、他の人に受け入れられることでのみ魅力がひき出されます。」
オランダといえば、今年5月にドミノピザ16店舗のフランチャイズを抱えるイメンサス・ホールディングスがビットコインでの給与支払いに対応したことを発表して一躍話題となった。そんな中でのPieter Hasekamp氏の声明に、困惑の声もあがっているようだ。
Pieter Hasekamp氏によるこのようなビットコインへの強い非難には、昨今のビットコインへの注目度の上昇が大きくかかわっているだろう。先日には、エルサルバドルがビットコインの法定通貨化を発表するなど、いまや仮想通貨業界のみならず、公的機関をふくむさまざまな領域の人々から熱い視線を浴びる仮想通貨市場。賛否両論の意見が飛び交う中ではあるが、引き続き世界各国各地域の関係当局・政府の動向を注視していきたい。
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この記事は、u.todayの「The Netherlands Must Now Ban Bitcoin: Dutch Central Planning Bureau Chief.」及びwww.telegraaf.nlの「CPB directeur crash bitcoin dreigt verbied cryptomunten.」を参考にして作成されています。
