米上院のバーニー・モレノ議員と下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長は11月19日、暗号資産(仮想通貨)市場の規制枠組みを定めるクラリティ法案の年内成立について、議会閉会前会期での見通しは「ゼロ」または「高くない」と述べた。
ワシントンで開かれたキャピトル・クリプト・フォーラムで、モレノ氏は成立可能性を問われ「ゼロ。ゼロだ」と答えた。ヒル氏も「議会閉会前会期に希望を捨てることはないが、見込みは高くない」と述べた。
両氏は、ステーブルコイン規制を定めるGENIUS法をクラリティ法案と切り分けて先行させたことが、成立機会を逃した原因になったとの認識で一致した。モレノ氏は「時間はすべての取引を殺す」と述べ、ヒル氏は今年夏の時点で両法案を同時に通すよう上院と政権に求めていたと説明した。
クラリティ法案は2025年7月17日に下院を294対134で通過したが、2026年9月15日の上院採決では討論終結動議が49対50で否決された。可決に必要だった60票に届かず、法案審議は前進しなかった。
モレノ氏は米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFTC)の厳格なルール策定で枠組みの8割は実現できるとの見方を示した。一方、同委員長は当局ルールは訴訟の対象になりやすく、法律の代わりにはならないと述べた。
次期議会では民主党が多数を握る見通しだが、下院採決では民主党議員78人が賛成に回っており、超党派の支持基盤が残っている可能性がある。クラリティ法案が少なくとも2027年まで持ち越される公算を、推進派自身が公に認めた形となった。
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