米商品先物取引委員会(CFTC)のマイケル・セリグ委員長は11月19日、ハイパーリキッドなどのオンチェーン取引所が米国の小売ユーザー向けに暗号資産(仮想通貨)デリバティブを提供する場合、取引所として登録するか、登録済み取引所と提携する必要があるとの考えを示した。
発言はThe HillとThe Blockが主催した「Capitol Crypto Forum」でのインタビューで出た。対象は米国の小売ユーザー向けサービスで、オンチェーン基盤であること自体は例外にならないとみられる。
セリグ委員長は「取引所と提携するか、自身の取引所を取得する必要がある。これは暗号資産やブロックチェーンの優れた機能を変えるものではない」と述べた。ブロックチェーン技術の活用は妨げず、既存の取引所規制の枠内で参入を求める立場を示した形だ。
具体例として挙げられたのがバックパックだ。同社はFCM(先物取引業者)、DCM(指定契約市場)、DCO(デリバティブ清算機関)の3種類の登録・認可を取得しており、オンチェーン型のデリバティブ基盤でも米規制下で運営するルートとして位置づけられた。