S&Pグローバル・レーティングは2026年11月18日、米ドル連動型の暗号資産(仮想通貨)USDTの安定性評価を5段階で最下位の「5(脆弱)」に据え置いた。ステーブルコイン最大手の準備資産では、高リスク資産の比率上昇と開示不足が論点となった。
今回の評価では、金、BTC、上場株式、担保付きローン、社債などの高リスク資産が、USDT流通量の28%を占めるとされた。比率は前年から4ポイント上昇した。内訳は金が約190億ドルで10%、上場株式が42億ドルで2%、BTCが84億ドルで5%だった。
2026年9月末時点の準備資産は、米国短期国債が67%、オーバーナイト・リバース・レポが5%、その他が4%、現金が0.5%未満、リスク資産が28%だった。S&Pは、これらの資産の価格が大きく下落した場合、USDTは担保不足に陥る可能性があるとしている。
評価据え置きの理由には、資産構成に加えて開示面の問題もある。S&Pは、カストディアン名、取引相手、銀行口座先の開示が不十分だと指摘した。エルサルバドルの規制で求められる「30日以内に現金化可能な資産70%」についても、定義が広すぎるとして懸念を示した。
USDTの評価は2025年11月に「4」から「5」へ引き下げられており、今回はその水準を維持した。テザー社はこの評価に対し、「問題はS&Pのフレームワークであり、当社の準備金ではない」と述べ、評価手法そのものに異議を唱えた。