ゴールドマン・サックスやシティグループなど21の金融機関は11月10日、共同ステーブルコイン計画「Project Faro」で約2億7000万ドルをコミットし、2027年上半期に米ドル建てステーブルコインを発行する計画が分かった。銀行主導で規制準拠の発行体設立を進める動きとなる。

拠出資金は5年分の運営費を賄う規模とされ、参加機関は米国法人を設立して発行体を共同で運営する計画だ。参加機関には、ゴールドマン・サックス、シティグループ、サンタンデール、ドイツ銀行のほか、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、フィデリティ・インベストメンツ、UBS、ロイズ・バンキング・グループ、MUFG銀行が含まれる。

発行対象はまず米ドル建てで、その後にユーロ建てステーブルコインも計画する。計画は米国のGENIUS法と欧州のMiCAに沿った設計を目指しており、発行体の最高経営責任者の選定を進めている。

ステーブルコイン市場ではテザーとUSDCが約85%を占めており、今回の計画は既存大手が握る市場に銀行連合が参入する動きにあたる。銀行側は、規制対応を前提にした発行体を共同で立ち上げることで、既存の暗号資産（仮想通貨）系プレーヤーに対抗する構えを示した。