RWAブロックチェーンのプルームは11月10日、傘下のキンバー・デジタル・セキュリティーズが米証券取引委員会（SEC）へのブローカー・ディーラー登録と米金融業規制機構（FINRA）加盟を完了したと発表した。暗号資産（仮想通貨）分野では、米国株やETF、債券の権利を投資家自身のウォレットで保有する仕組みの構築につながる動きとなる。

FINRAの記録では登録の効力発生日は10月27日だった。持分はすべて親会社のキンバー・ラボズが保有し、同社はプルームの事業体にあたる。JinaCoinが参照した登録情報では、州登録はミシシッピ州が10月30日、アイオワ州が11月2日となっている。

同社が計画するのは、米国の証券決済機関DTCに連動した米国株、ETF、債券の権利をトークン化し、投資家が自己管理ウォレットで保有できる仕組みだ。トークンは証券会社に対する証券上の権利を表し、配当や議決権など、対応する証券の権利を保持したままオンチェーンで持てる設計とする。従来の証券口座との間では、ACATSを使って保有を移管できるようにする計画も示した。

ステーブルコイン利用者向けには、GENIUS法に基づく規則の施行を見据え、SEC規制下の利回り付き商品を提供する方針も示した。対象には、米大手運用会社のトークン化ファンド持分を含める計画だ。プルームのクリス・イン氏は「ステーブルコインが新しい世代をオンチェーンに呼び込んでいる。そこに留めるのは利回りと、十分な規制保護を受けた実際の投資機会だ」と述べた。

プルームの法務責任者サルマン・バナエイ氏は、「登録は到達点ではなく出発点だ」としたうえで、投資家保護を維持したまま、実際の証券をオープンでプログラム可能なインフラに移せるようになると説明した。届出事業には、デジタル資産証券のATS運営も含まれる。

関連する規制対応では、2025年9月にキンバー・トランスファー・エージェンシーがSECの名義書換代理人として登録している。今回の証券会社登録で、証券の記録管理に加え、売買や口座移管に関わる機能をグループ内で整備する計画が示された。

参考元：公式
画像：Shutterstock