トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは11月5日、約4259BTCをCrypto.com関連アドレスへ移転した。移転額は約3億4300万ドル（約540億円）相当で、同社が7月末時点で保有していたビットコインの約30%にあたる。現時点で売却が実行された事実は確認されていない。

オンチェーンデータによると、4259.34BTCは協定世界時11月5日2時17分ごろ、2回のトランザクションに分けて移転された。移転元は「2028 Convertible Notes Collateral」と表示されたウォレットで、移転先はCrypto.com関連アドレスとみられている。

今回移転された数量は、同社が6月30日時点で2028年満期の転換社債の担保として報告していた4260.73BTCとほぼ一致する。同社は7月31日時点で約1万4139BTCを保有しており、今回の移転量はその約30%に相当する。

トランプ・メディアはこれまでにもCrypto.comへのビットコイン移転を行っている。5月には約2650BTC、8月には約2628BTCを移しており、当時は売却ではなく、トレーディングやカストディ管理を目的とした移転だと説明していた。

今回もCrypto.comへの移転後にビットコインが売却されたことを示す公式発表は出ていない。取引所関連アドレスへの送金は一般に売却の可能性を示す動きとして注目される一方、カストディや資産管理を目的とした移管の場合もあり、オンチェーンデータだけでは用途を特定できない。

同社を巡っては11月30日、2028年満期転換社債について債権者が現金での償還を要求できる可能性がある期限を迎える。今回移転されたビットコインが転換社債の担保数量とほぼ一致していることから、担保管理や償還対応に関連する可能性もあるが、同社は移転目的を明らかにしていない。

また米国では、中間選挙で民主党が上下両院の多数派を獲得したことを受け、2027年の新議会でトランプ大統領一家と暗号資産業界との金銭的関係を巡る調査を進める動きも出ている。ただし、今回のビットコイン移転と議会調査の動きに直接的な関連があることを示す証拠は確認されていない。

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