フランスの銀行グループ、クレディ・ミュチュエル・アルケアは2026年11月4日、サイバー攻撃で自社口座から他行への不正送金が行われ、資金が専門プラットフォーム経由で暗号資産（仮想通貨）に換金された可能性があると発表した。

不正送金は顧客口座や顧客資産を経由しておらず、顧客資産への影響はないとしている。影響としては一部送金の実行に遅れが出たにとどまるという。同社は「攻撃者はクレディ・ミュチュエル・アルケア自身の口座を使って他行へ取引を実行し、その後、専門プラットフォームを通じて資金を暗号資産に変換した可能性がある」と説明した。

侵入経路はオンライン証券子会社フォーチュネオ経由ではなく、サービス提供事業者1社のプラットフォームを通じて同行のシステムに直接到達したとしている。原因は人為ミスではなく、外部からの高度な攻撃だと説明した。

被害額は確定していないが、ZachXBT氏が指摘した1億1800万ユーロ規模について、同行は金額自体の確認は避けつつ、規模の水準は認めた。一部資金はすでに凍結され、回収手続きが進んでいる。被害はグループの財務健全性を損なう水準ではないとしている。

攻撃の検知後には一部取引を一時停止し、当局に報告した。司法・捜査当局と協力して発生源と手口の特定を進めており、事態は制御下にあり、ほぼすべての業務が復旧した。

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