米民主党は11月4日、2026年11月3日の中間選挙で上下両院の多数派を奪還したことを受け、新議会でトランプ大統領一家と暗号資産（仮想通貨）企業の金銭的関係を調査する方針を示した。暗号資産業界では、クラリティ法案の審議が後退する見方が出ている。

調査の中心には、トランプ一家の暗号資産事業であるワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）がある。同社はWLFIガバナンストークンとUSD1ステーブルコインを手がけており、UAE投資家による約5億ドルの出資が調査対象として挙がっている。出資比率は49%に達するとみられる。

重点調査を主導する見通しなのが、上院銀行委員会委員長に就く見込みのエリザベス・ウォーレン上院議員だ。同氏はトランプ氏と暗号資産業界の取引を調べる考えを示してきた。ブルームバーグ・ガバメントが伝えた金融政策アナリストのマックス・レイモンド氏の発言では、民主党の優先事項はトランプ氏の取引の実態を明らかにするための監督公聴会から始まるという。

調査対象には、ワールド・リバティ・ファイナンシャルへの外国資本の流入に加え、TRUMPミームコインも含まれる。ウォーレン氏は2026年9月にも、トランプ一家の暗号資産事業を巡って財務省と司法省に書簡を送り、調査を求めていた。

議会多数派の交代を受け、暗号資産業界は立法推進よりも議会調査への対応を優先する構えに傾いている。ブルームバーグ・ガバメントの報道では、新議会でクラリティ法案を前進させることは難しくなるとの見方が示された。

画像：Shutterstock