米連邦準備制度理事会（FRB）は11月2日、10月の上級融資担当者調査（SLOOS）を公表し、米国内銀行がノンバンク金融機関向け融資基準を調査対象の全5区分で差し引き厳格化したことを示した。ノンバンク経由の資金調達が細れば、暗号資産（仮想通貨）を含むリスク資産の保有余力を下押しする可能性がある。

事業向け貸し手では、回答した国内50行のうち12行が融資基準を厳格化し、1行が緩和、37行が据え置いた。差し引きでは純22ポイントの厳格化となった。今回の調査では、この区分を含むノンバンク金融機関向け5区分すべてで純厳格化が並んだ。

厳格化の理由としては、景気見通しの悪化や先行きの不確実性、借り手の財務状況の悪化が多く挙がった。一方で、資金需要は少なくとも2区分で強まり、残る3区分ではおおむね不変だった。

信用市場ではスプレッド拡大も進んだ。ICE BofA米ハイイールド債指数のスプレッドは10月28日の3.14%から30日に3.44%へ0.30ポイント広がった。借り入れ条件の悪化とスプレッド拡大が重なれば、レバレッジを使う投資主体の資金繰りを圧迫しやすい。

その結果、投資余力の縮小を通じてビットコインなどのリスク資産への資金配分が抑えられる可能性がある。FRBの今回の調査はおおむね2026年第3四半期の融資姿勢を対象にしたものだ。

参考元：米FRB
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