日本ビットコイン産業は10月28日、ANAPホールディングス子会社のANAPライトニングキャピタルなどを割当先とする総額8億43万580円の第三者割当増資を実施すると発表した。全額を暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物出資で受け入れ、ライトニングネットワーク決済インフラ事業を本格化させる。

ANAPライトニングキャピタルは普通株式26万8000株を1株2980円で引き受け、払込総額は7億9864万円となる。払込期日は11月2日を予定し、日本ビットコイン産業が10月29日に開く臨時株主総会での承認が条件となる。増資後の議決権所有割合は19.96%となる予定だ。

総調達額にはフルグル合同会社の引受分も含む。払込方法はいずれもBTCの現物出資で、日本ビットコイン産業は調達したビットコインを活用して事業を進める。ANAPホールディングスは「ALCは、JBIが実施する第三者割当増資（普通株式268,000株、総額798,640,000円）を、保有するビットコインによる現物出資で引き受けます」と説明した。

業務提携では、両社がライトニングネットワークのルーティング事業を共同展開する。ANAPライトニングキャピタルが保有するBTCを、日本ビットコイン産業が運用するLNチャネルに流動性として配置し、日本発のルーティング基盤を構築する。国内コンテンツのクロスボーダー決済から少額決済の普及につなげる計画だ。

日本ビットコイン産業は既存事業として、ビットコインとライトニングネットワークを活用した決済サービス「aurora」を展開している。今回の提携では同事業との接続も見込み、四谷の拠点「Tokyo Bitcoin Base」でライトニングネットワーク技術者の育成や情報発信も進める。

資本業務提携契約と業務提携基本契約の締結日は10月22日だ。日本ビットコイン産業の代表取締役は久世大亮氏、ANAPライトニングキャピタルの代表取締役社長は山本和弘氏。今回の第三者割当増資に伴うビットコイン数量は、10月30日の価格を基準に確定する。

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