ブラックロック傘下のiShares Trustは2026年10月19日、ビットコインの値動きに上限付きで連動しつつ下落時の損失緩和を狙う暗号資産（仮想通貨）ETF「iShares Bitcoin Managed Protection ETF（PBIT）」の登録届出書を米証券取引委員会（SEC）に提出した。

PBITは、既存の現物ビットコインETF「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」の値動きに関連するコールオプションを活用する設計だ。オプション戦略を3つのトランシェに分け、コールオプションの買いと売りを組み合わせる。一方、残りの資産を短期国債などで運用し、上昇局面の値上がり益を一定範囲で取り込みながら下落時の損失を抑える構成となる。

各トランシェでは、当初の最大損失をおおむね10%に抑えることを目安とする。ただ、目論見書はファンド全体として固定の保護水準や上昇上限を設けていない。

運用判断で構成が変わるため、実際の保護幅や上限は一定ではない。PBITはBTCそのものやビットコイン連動ETPを直接保有せず、特定の指数にも連動しない。

提出書類では、ファンドの狙いについて「IBITや類似のビットコインエクスポージャーに対する上昇余地をおおむね一定の上限まで提供しつつ、一定水準の下落保護を目指す」と説明した。ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏はPBITを「バッファー型」のビットコインETFと位置づけ、下落時の保護と引き換えに上昇益の一部を手放す商品だと述べた。

ブラックロックのビットコイン関連ETF申請は、IBIT、ビットコインのオプション戦略ETF「BITA」に続いて3本目となる。今回はIBITを基にした下落緩和型の商品で、既存の現物保有型やオプション収益型とは異なる位置づけになる。

今回の提出はForm 485APOSによる登録届出で、書類の効力発生まで75日を要する。目論見書は、戦略が想定通りに機能しない場合、投資元本の一部または全部を失うおそれがあると記載している。

参考元：米SEC
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