金融庁は10月9日、本人確認書類画像の漏えい事案を受け、暗号資産（仮想通貨）交換業者を含む金融機関等に対し、2027年4月1日の制度改正施行を待たず、本人確認でのICチップ読取への移行を可及的速やかに進めるよう要請した。

公表した注意喚起文書では、要請を3点に整理した。サードパーティリスク管理やインシデント発生時の対応態勢を含むサイバーセキュリティ対策の点検と必要な措置、非対面の本人確認で受け取る本人確認書類画像や容貌画像の不自然な点の確認徹底、本人確認書類の画像送信方式廃止とICチップ情報読取への原則一本化を前倒しで進める対応だ。

金融庁は「犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、施行日である令和9年4月1日より、本人確認方法として、本人確認書類の画像送信を受ける方法は廃止し、不正対策として極めて効果が高い、ICチップ情報の読取に原則一本化されるところ、現下の情勢を踏まえ、施行日を待たず、可及的速やかな対応を図ること」としている。

暗号資産交換業者も今回の要請対象に含まれる。2024年10月策定の「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」では、交換業者が「金融機関等」に位置付けられているためだ。各社は口座開設時の非対面本人確認で、スマートフォンによる書類画像と顔写真の送信方式から、マイナンバーカードなどのICチップ読取方式への切り替えを進める必要がある。

今回の要請は、不正アクセスで本人確認書類の画像が漏えいした事案を踏まえた対応となる。制度面では、犯罪収益移転防止法施行規則の改正で、2027年4月1日から書類画像送信方式が使えなくなる。今回の文書は、その施行時期より前の対応を求めた。

参考元：金融庁
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