Startale Japanは10月6日、日本初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」で利払いと償還を行う自己募集型デジタル社債「株式会社Startale Japan 第1回保証付デジタル社債（ステーブルコイン普及債）」の募集を始めた。暗号資産（仮想通貨）市場では、円建てステーブルコインの個人向け活用を広げる実証案件となる。

発行条件は年利5.00%の固定金利で、申込単位は1口10万円から、募集金額は9990万円、年限は1年となる。募集期間は10月6日から11月10日までで、発行日は12月1日、利払日は2027年6月1日と12月1日、償還日は2027年12月1日とした。

購入申込は現金で受け付け、利払いと元本償還はStartale App上でJPYSCを交付する。保証はStartale Group Pte. Ltd.が付し、元本、利息、遅延損害金を対象とする。調達資金はJPYSCの活用・普及に向けたシステム開発、事業開発とマーケティング、運営体制の整備、社債の発行・管理費用に充てる。

日本初の位置づけは、日本円建ての信託型ステーブルコインで利払いと償還を行うデジタル社債である点にある。Startale Japan調べでは9月30日時点で前例がなく、自己募集型の個人向けデジタル社債として年利5.00%は過去最高水準としている。

10月5日に東京・赤坂で開いた記者会見では、Startale Groupの渡辺創太CEOが「今回の普及債は、日本円（現金）で購入を申し込んでもらい、利払いと償還をステーブルコイン（JPYSC）で行う、日本初の自己募集型デジタル社債だ」と述べた。

制度面については「現時点では制度上の理由から年2回、6ヶ月に1回の支払いにとどまるが、将来的にはスマートコントラクトを活用して利払いの頻度を増やし、自動化と新しい顧客体験を実現したい」と説明した。

博報堂キースリーは本社債の企画と発行を支援した。記者会見で同社の重松俊範社長は、自己募集型デジタル社債について、企業が直接社債を発行し、個人が購入して企業を応援する仕組みだと説明した。

JPYSCはSBI新生信託銀行が発行する信託型の円建てステーブルコインで、2026年6月に取り扱いが始まった。今回の社債は、同コインを投資商品の利払いと償還に使う初の事例として位置付けられる。

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