メタプラネット（3350）の独立社外取締役は9月29日、第10回新株予約権の見直しについて株主向け書簡とファクトシートを公表し、潜在株式数を約41%削減した経緯を説明した。見直し自体は9月11日に決定しており、今回はその背景や判断理由を改めて示した形となる。

第10回新株予約権では、1個あたりの対象株式数を696株から410株へ変更した。これにより潜在株式数は3億1946万4000株から1億8819万株に減少し、完全希薄化後の1株あたりビットコイン（BTC）は約8.8%改善するという。

独立社外取締役は、メタプラネットの事業規模や資本構成が制度設計時から大きく変化したことを踏まえ、新株予約権の仕組みが現在も適切か改めて検証したと説明した。2026年8月18日時点で696株に固定されていた対象株式数を、2025年9月の海外募集直前の410株に戻したことで、2億2000万ドル超の潜在的な新株予約権価値が消滅したとしている。

行使条件も見直した。権利確定前の新株予約権は3分の1ずつ2029年、2030年、2031年に行使可能となり、取得した株式には従来のロックアップが適用される。

従業員向けに予定していた新株予約権の移管も撤回した。当初は全体の20%を新たな従業員インセンティブ・プールに充てる計画だったが取りやめ、今後は外部の報酬制度アドバイザーと新たなインセンティブ制度を設計する。

条件変更は第10回新株予約権の保有者全員の同意を得て実施した。サイモン・ゲロヴィッチCEOは同新株予約権の保有者であるため、見直しに関する審議と決議には参加していない。

独立社外取締役は、今回の見直しについて既存株主への希薄化を抑え、株主と経営陣の利害をより一致させることを目的の一つに挙げた。メタプラネットはビットコイントレジャリー戦略の拡大に伴い、資本政策や報酬制度の見直しも進める。

メタプラネット、新株予約権を見直し潜在株式数を41％削減

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