Blockchain.comとNYSEグループは9月23日、NYSEのデジタルATSを通じて、トークン化した米国上場株式とETFへのアクセスを提供する基本合意書を締結しました。実現すれば、70超の法域に広がる4400万超のBlockchain.comアカウントが対象になり得ます。

合意の対象は、Blockchain.comのユーザーがNYSEデジタルATSで扱うトークン化証券にアクセスできるようにする取り組みです。トークン化は株式やETFへの経済的エクスポージャーをブロックチェーン上のトークンとして扱うもので、今回の枠組みでは米国上場株式とETFが対象になります。

この計画は基本合意の段階にあり、提供開始にはNYSEデジタルATSの立ち上げと、必要な規制当局の承認が前提になります。正式なサービス開始には、取引インフラの稼働と制度面の手続きの両方がそろう必要があります。

あわせて、両社は市場データの双方向連携でも合意しました。ICEデータ・サービスはBlockchain.comの暗号資産（仮想通貨）市場データと分析情報を顧客に提供し、Blockchain.comはICEとNYSEのデータフィードを自社アプリに組み込み、リアルタイムの株式情報を配信する計画です。

Blockchain.comの共同創業者で最高経営責任者（CEO）、会長を務めるピーター・スミス氏は、「NYSEデジタルATSに接続することで、世界中の数千万人のBlockchain.comユーザーに、これらデジタル資産への投資機会を広げられるようになる」と述べました。

居住地や利用できる証券会社、情報へのアクセスによって株式保有の機会が制限されるべきではないとも説明しています。

Blockchain.comはすでにオンド・ファイナンス（Ondo Finance）との提携を通じ、欧州、アフリカ、南米などでトークン化株式の提供を進めてきました。今回のNYSEとの合意は、その提供範囲やグローバルな展開をさらに広げる構想として位置づけられます。

参考元：公式