G20財務相・中央銀行総裁会合の議長声明で、デジタル資産（仮想通貨）を含むデジタル金融イノベーションが「広範な経済成長を支える変革的役割」を果たすと明記されました。米国が議長国を務める2026年9月1日のアッシュビル会合後に公表され、暗号資産市場では主要国が成長分野として位置付けた文書とみられます。

声明は、こうしたイノベーションを前進させるうえで民間セクターが鍵となる役割を担うと記載しました。そのうえで、金融安定の維持と通貨・決済システムへの信認確保を前提に、「責任ある効果的な規制・監督枠組みを進め、金融安定を維持しつつ経済成長を支援し、健全なデジタル金融およびデジタル資産イノベーションのための明確な経路を確立する」との方針を示しました。

声明はあわせて、金融安定理事会（FSB）によるグローバル安定コインのクロスボーダー影響に関する報告要約を待つ姿勢を示しました。国境をまたぐ送金では、G20のクロスボーダー決済強化ロードマップを再確認し、大口決済システムの営業時間拡大、ISO 20022データモデルの利用促進、金融サービス関連データの越境送信の円滑化を各国に求めています。

会合は米ノースカロライナ州アッシュビルで開かれました。今回の議長声明は、デジタル資産を金融安定上の論点として扱うだけでなく、経済成長を支える対象としても位置付けた内容になっています。

参照元：米財務省