メタプラネットは8月18日、米子会社を通じて米ナスダック上場のSuper League Enterpriseに2,100BTCと250万ドルを拠出し、同社の支配権を取得する契約を結んだと発表しました。取引完了後は同社を「Superplanet, Inc.」に社名変更し、米国事業を担う連結子会社とする計画です。

出資額は2,100BTCが約1億3,208万ドル、現金250万ドルを合わせて約1億3,458万ドルとなります。対価として普通株式4,485万9,400株を1株3ドルで取得するほか、ガバナンス権を持つ優先株式100株と、最大3億8,100万株の普通株式を取得できる10年物ワラントが付与されます。

取引完了後のメタプラネットの普通株式保有比率は約95.7％となる見込みです。既存のプリファンド・ワラント行使を織り込んだ場合でも約93.6％を保有し、議決権の支配を握ります。

経営面でもメタプラネット側が主導権を持ち、取引完了後の取締役9人のうち5人と取締役会議長を指名する予定です。一方、Super Leagueの既存の広告・メディア事業は継続され、現在のCEOとCFOも引き続き経営にあたります。

今回拠出する2,100BTCは、メタプラネットが保有する約4万3,000BTCの5％未満にあたります。取得する普通株式には5年間のロックアップが設定されているほか、クロージング後24カ月間に最大2億1,000万ドルの優先株式へ追加投資できる権利も確保しました。

メタプラネットは今回の取引を、短期的な株式投資ではなく、グループ全体のビットコイン保有量を拡大する長期戦略の一環と位置付けています。

Superplanetでは今後、米国の資本市場を通じて普通株式や優先株式などによるドル資金の調達を行い、その資金をビットコインの追加取得などに活用する構想です。日本のメタプラネットと米国のSuperplanetという2つの上場企業を活用し、それぞれの市場で資金調達を進める体制を構築します。

サイモン・ゲロヴィッチ（Simon Gerovich）代表執行役CEOは、株主1株当たりのビットコインを増やすことを重視する方針を示しており、今回の米国展開によってBTC調達力をさらに高める考えです。

取引の完了は2026年第4四半期を予定しています。Super League側の株主総会での承認やナスダックに関する手続きなどが条件となっており、完了後は社名を「Superplanet, Inc.」、ティッカーを「SUPA」に変更する予定です。