ロシア中央銀行は8月11日、一般投資家による暗号資産（仮想通貨）の購入条件を定める草案を公表しました。非適格投資家はブローカーや暗号資産交換業者など各仲介業者を通じ、BTC、ETH、USDTを年間30万ルーブルまで購入できる内容です。今回の草案は、8月4日に成立した連邦法282-FZ「デジタル通貨およびデジタル権利について」に基づき、個人投資家が仮想通貨を売買する際の具体的な条件を定めるものです。

282-FZは、ロシア国内におけるデジタル通貨の取引や保管、仲介業者などの規制枠組みを整備する包括法で、主要部分は9月1日に施行されます。今回の中銀草案では、そのうち非適格投資家による仮想通貨購入の上限や対象銘柄、銘柄選定の方法が具体化されました。

非適格投資家の購入上限は、仲介業者ごとに年間30万ルーブルです。対象となる暗号資産はビットコイン、イーサリアム、テザーUSDTの3銘柄に限定されました。ロシア中銀は、価格変動の大きい暗号資産から一般投資家を保護するため、流動性の高い銘柄に限定すると説明しています。

対象銘柄の選定では、市場時価総額や平均日次取引高に加え、海外取引市場で5年以上の価格形成実績があることなどが条件となります。草案ではさらに、時価総額と平均日次取引高について、対象銘柄をリストに追加する前年までの2暦年のデータを基に算出する方法を定めています。

一方、適格投資家については、取引所や店頭市場で取り扱われる暗号資産を購入でき、購入額の上限も設けられません。ただし、適格・非適格を問わず、取引を始める前にテストを受け、暗号資産投資のリスクについて確認することが求められます。

草案への意見募集は8月24日まで行われます。正式な中銀規則として公布された場合、公布から10日後に発効する予定です。基礎となる282-FZでは、ロシア国内で商品やサービスの代金として暗号資産を利用することは原則禁止されており、今回認められるのも投資目的の売買が中心となります。

参考元：公式
画像：Shutterstock