金融庁は8月6日、警察庁と連名で日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）に対し、暗号資産（仮想通貨）を用いた詐欺被害の防止策を一段と強化するよう要請しました。口座開設時の不正防止や取引モニタリング及びアクセス環境モニタリングの強化、一定期間の出庫制限など11項目を示しており、暗号資産交換業者の本人確認や不審取引管理の運用が一段と厳格になる可能性があります。
要請の理由として、特殊詐欺の被害金が暗号資産交換業者の口座宛てに送金される事例が発生していることに加え、交換業者の顧客被害が拡大している情勢が挙げられました。金融庁の公表資料では、業界団体を通じて各交換業者に対策の徹底を促す形を取っています。
具体策は、口座開設時の不正防止と実態把握の強化から、取引後の出庫管理、異常検知後の初動対応、警察との連携まで広がります。本人確認の厳格化に加え、詐欺被害防止のための確認や注意喚起、法定通貨の入金後または暗号資産購入後の一定期間における出庫制限、出庫先の事前登録制と登録後一定期間の出庫制限、出庫限度額の適切な設定が盛り込まれました。
監視面では、取引モニタリングとアクセス環境モニタリングの強化を求めました。疑わしい取引を検知した後は、顧客への確認、取引制限、口座凍結などの措置を迅速に講じるよう促しています。なりすましが疑われる場合の認証強化も対象に含まれます。
送金時の確認も厳しくなります。送金依頼人名と暗号資産口座の名義人名の一致確認などを求めており、銀行口座から交換業者への入金段階でのチェック強化を意識した内容とみられます。あわせて、詐欺被害や不正利用の検知の端緒、実態把握、対策の高度化に役立つ情報の共有、警察への情報提供と連携強化も要請項目に入りました。
今回の要請は法改正や新規制の導入を直接示すものではなく、監督当局が業界団体を通じて実務対応の底上げを求めたものです。金融庁は報道発表ページで概要PDFも公表しており、11項目の対策内容を整理しています。
参考元：公式
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