ソニーフィナンシャルグループは7月6日、連結子会社のソニー銀行を通じて米国に信託子会社「Connectia Trust, National Association」を設立すると発表しました。資本金は40百万米ドルで、ソニー銀行が100％出資します。事業内容には米ドル建てステーブルコインの発行・管理などが含まれますが、米通貨監督庁（OCC）の最終承認を含む関係当局の承認を得るまでは発行を含む事業は始めません。
設立は同日開催の取締役会で決議しました。新会社は2026年7月の設立を予定し、所在地は米国です。ソニーフィナンシャルグループは今回の子会社を特定子会社に位置付けています。
今回の発表で示されたのは、ステーブルコイン事業の開始ではなく、その前段階となる事業基盤の整備です。OCCへの信託子会社設立申請を進める中で、審査プロセスの一環として条件付き承認を取得した形です。条件付き承認は設立や事業化に向けた前進を意味する一方、最終的な認可とは異なります。
ソニー銀行が手がけようとしているのは、信託会社としての業務とそれに関連する業務です。公表資料では、その具体例として米ドル建てステーブルコインの発行・管理が明記されました。ステーブルコインは法定通貨などに価値を連動させる暗号資産（仮想通貨）で、価格変動の大きいビットコインなどとは異なり、決済や送金、デジタル資産の受け渡しに使われやすい特徴があります。
発行開始ではなく認可待ちの段階
今回の枠組みで重要なのは、ソニー銀行が米国内で信託会社の形をとって事業を進めようとしている点です。米国ではステーブルコインの発行や管理にあたり、銀行・信託会社など規制下の主体が担い手になる事例が多く、利用者保護や資産管理の体制が問われます。信託子会社の設立は、単にトークンを発行するのではなく、監督当局の管理下で運営する体制づくりを優先した動きといえます。
一方で、発行時期や流通方法、利用先といった事業の具体像はまだ示されていません。公表資料でも、OCCの最終承認を含む関係当局の承認などを取得するまで、ステーブルコインの発行を含む事業は行わないと明記しています。条件付き承認の具体的な内容も開示していません。
業績面では、2027年3月期の連結業績への影響は軽微としました。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしています。
日経電子版も同日、ソニー銀行が米国でステーブルコイン発行に向けて当局の仮承認を得たと報じました。国内金融グループが米国の信託会社スキームを通じてドル建てステーブルコイン事業に踏み込む動きが、公表資料の形で具体化したことになります。
参考元：日本経済新聞
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