米議会上下院の関連委員会指導部は、米連邦準備制度理事会（FRB）による個人向けCBDCの発行や試験を2030年12月31日まで禁じる条項を盛り込んだ住宅法案の改訂版で合意しました。禁止対象には、CBDCと実質的に類似するデジタル資産の直接・間接的な発行、創設、試験も含まれます。
これと対照的に、中国はデジタル人民元「e-CNY」を中国人民銀行の直接債務から商業銀行や認可決済事業者の負債へ再分類し、銀行システムに組み込む方向へ設計を改めています。米中がデジタル通貨を巡って異なる制度設計を鮮明にした格好です。
米国はFRBの個人向けCBDCを止め、民間デジタルドルを優先
合意された条項は、最新の住宅関連法案「21st Century ROAD to Housing Act」の第1001条に盛り込まれました。内容は、FRBが個人向けCBDC、またはそれに実質的に類似するデジタル資産を、2030年12月31日まで直接または間接に発行、創設、試験することを禁じるものです。
今回の措置は、米国がデジタル決済の手段そのものを否定したというより、中央銀行が個人向け口座やウォレットを直接持つ形を避けた点に意味があります。個人向けCBDCは、中央銀行が家計や企業と直接つながる仕組みになり得るため、監視やプライバシーへの懸念が根強く、民間銀行の預金基盤を揺るがすとの見方も出ていました。
その一方で、米国ではドル連動型のステーブルコインが決済インフラとして存在感を強めています。FRBによる小売向けCBDCを止める判断は、デジタルドルの役割を当面は民間発行のステーブルコインに委ねる方向を示したものです。
法案は合意段階で、最終成立や署名の状況は確認されていません。ただ、上下院の関連委員会指導部が超党派で条項をまとめたことで、米国の政策軸が「中央銀行デジタル通貨の導入」ではなく「民間主導のデジタル決済の整備」に置かれていることがより明確になりました。
参考元：piie
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