米国で審議が進む『Digital Asset Market Clarity Act（クラリティー法案）』について、ホワイトハウスが掲げてきた7月4日までの成立目標が厳しい情勢になっています。上院で残された会期日は7月4日までに9日しかなく、6月11日の超党派会合でも争点となっている倫理条項で合意に至りませんでした。暗号資産（仮想通貨）業界の制度整備を進める法案だけに、審議日程そのものが成立時期を左右する局面に入っています。

ホワイトハウスの暗号資産政策を担うパトリック・ウィット事務局長は5月7日、Consensus Miamiで7月4日成立を目標に据える考えを示していました。独立記念日までの成立は、政権が暗号資産規制の明確化を急ぐ姿勢を示す日程設定でもありました。

超党派会合で倫理条項が合意できず

6月11日には、キルステン・ギリブランド議員、ルーベン・ガジェゴス議員、バーニー・モレノ議員、シンシア・ルミス議員に加え、ウィット事務局長も参加する超党派会合が開かれました。ここでは法案に盛り込む倫理条項が主要な論点となりましたが、合意は成立しませんでした。

協議では一時、暫定的な着地点が探られていたものの、最終的に共和党側がその条件を撤回したとされています。日程が限られるなかで、条文の細部ではなく政治的な折り合いがつかない状態が続いています。

この法案は内容面の調整だけで終わりません。上院銀行委員会と農業委員会で扱うテキストを統合したうえで、本会議に進むための動議で60票を確保し、上院通過後は修正内容を踏まえて下院で再可決し、大統領署名まで終える必要があります。

残り会期日が9日という状況では、法案処理に必要な手続きを一つずつ積み上げる時間が極めて限られます。法案の中身に大きな異論がなくても、上院では日程確保そのものが高いハードルになります。

参考元：coindesk
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