米政府が国家安全保障を理由にAnthropicのAIモデル『Fable 5』と『Mythos 5』へのアクセス停止を命じ、Anthropicは外国籍者向けの利用を止めました。対象は米国外だけでなく米国内の外国籍者にも及び、事実上、世界規模でモデル提供が制限された形です。これを受けて、分散型AI関連の暗号資産（仮想通貨）が買われ、Bittensor（TAO）は13％、Veniceトークンは18％、Internet Computer（ICP）は9.8％前後上昇しました。
突然の利用停止が示した中央集権型AIの弱さ
Anthropicは6月13日、米政府が国家安全保障権限に基づく輸出管理指令を出し、あらゆる外国籍者によるFable 5とMythos 5へのアクセスを停止するよう命じたと明らかにしました。これに従い、対象モデルは無効化されました。
この措置が市場に与えた印象は大きかったようです。高性能AIモデルへのアクセスが、企業の判断ではなく政府命令で一夜にして変わり得ることが示され、中央集権型AIの供給構造そのものが意識されました。
分散型AIを支持する業界関係者の間では、単一の事業者や単一の法域に依存する設計は、利用継続性の面で弱点を抱えると見られました。Chris Barrett氏はXで「知能が中央集権的なボトルネックを通るなら、アクセスは一晩で変えられる」と投稿し、分散型AIモデルの必要性を訴えました。
今回の上昇は、分散型AIが技術テーマとして語られる段階から、供給の継続性や検閲耐性を織り込む投資対象として見直されたことを映しています。関連報道では、今回の指令に至る経緯として米政権内の安全保障上の懸念や、Amazonのアンディ・ジャシーCEOによる問題提起も伝えられているとされ、AIインフラを誰が管理し、誰が止められるのかという論点が暗号資産市場にも波及した格好です。
参考元：axios
